世論調査　タイ政府の対特殊詐欺対策を大多数が支持　7割が「タイの役人も詐欺関与」と

タイ国境に近いミャンマー領内で中国系犯罪組織が騙した外国人らを使って特殊詐欺を働いている問題で、タイ国立開発行政大学院大学（NIDA）はこのほど、タイ当局がこれら組織を一掃すべくミャンマー側への電力・燃料・インターネットサービスの供給を停止しているのを大多数が支持しているとする世論調査結果を発表した。

２月10～11日に実施し、18歳以上のタイ人1310人が回答した今回の調査では、電力などの供給停止について、70.54％が「全面的に支持する」、21.07％が「どちらかといえば支持する」、５.34％が「どちらかといえば支持しない」、３.05％が「全く支持しない」と返答した。

「特殊詐欺組織の問題を解決するのにどの程度対策を講ずるべきか」との質問では、60.92％が「ある程度」、17.71％が「十分に」、15.95％が「非常に少し」、５.42％が「全く講ずる必要がない」と回答。「タイの役人の中にミャンマーの特殊詐欺組織に手を貸している者がいると思うか」との質問では、69.85％が「確実にいると思う」、26.87％が「よく分からない」、３.28％が「協力しているタイの役人はいないと確信している」と返答している。

また、「騙されて特殊詐欺に協力させられている者と自ら特殊詐欺に荷担している者のどちらが多いと思うか」との質問に対しては、49.77％が［ほぼ同数と思う］、25.80％が「自ら特殊詐欺に荷担している者がほとんどと思う」、20.38％が「騙された人がほとんどと思う」、４.05％が「分からない」と返答した。