大学生グループがカジノ解禁に反対表明　首相に意見書　「カジノ合法化で犯罪が増加」

国立ラムカムヘン大学の学生約50人がタイ政府が進めようとしているカジノ解禁に反対を表明するとともに、カジノ解禁を批判するペートンタン首相宛ての意見書を政府庁舎前で政府担当者に提出した。

政府はカジノを含む複合娯楽施設をタイ国内数カ所に建設する形で賭博を合法化しようとしているが、学生らによれば、当局が資金洗浄などを厳しく取り締まらない場合、タイではカジノの合法化に伴い、犯罪が増加することになるという。

ギャンブル研究センターが2023年に発表した調査報告書によれば、15～25歳の若者の47％が周りの誘いで賭博に手を出す可能性があり、また、23年だけで初めてオンラインギャンブルに手を染めた人が70万人を超えてる。 タイ政府はカジノを開設する場合、ギャンブル中毒問題が悪化しないようタイ人については入場制限を設けると説明している。