予算案審議で野党がタイ政府の責任追及へ　「対トランプ政策より集票政策に力点」

来年度（今年10月～来年９月）の国家予算案を巡る下院審議が５月29日と30日に予定されているが、最大野党・人民党はこの審議において予算案の問題点について政府の責任を厳しく追及する方針だ。

同党では約50人及ぶ所属議員が質問に立ち、トランプ米大統領が打ち出した貿易戦略に伴い予想される大きな経済的変化への対応が予算案に盛り込まれていないことなどの責任を追及する方針。

人民党幹部によれば、来年度予算案には次期総選挙に向けて与党の得票数を増やすために不当な資金の割り当てが組み込まれており、同党は審議において白日のもとにさらすことを計画しているという。

なお、下院議員の任期は４年間で、直近の総選挙は2023年５月に実施されていることから、早期の下院解散がなく、４年の任期を全うすることになれば、次期総選挙は27年半ばに実施されることになる。