タイ財務省が批判に反論 「複合娯楽施設開設がGDP成長を促進」
中核与党・タイ貢献党がカジノを含む複合娯楽施設をタイ国内複数か所に開設しようとしているが、カジノ合法化は根強い批判意見があり、一筋縄ではいかないと見られている。
このなか、カジノはマイナス面ばかりでなく、プラス面もあると強調すべく、関係当局は6月4日、複合娯楽施設開設がタイのGDP成長率を0.8ポイント押し上げるとの財務省の試算を明らかにした。政府の説明によれば、総投資額が1000億バーツほどに上る複合娯楽施設計画は、9000~1万5000人の雇用を創出し、中小企業が大きな恩恵に与り、年間の観光収入を1000億~2000億バーツ増やすことが予想されるという。
また、同計画はGDP成長率を工事期間中で約0・23ポイント、複合娯楽施設完成後で0.2~0.8ポイント押し上げることが期待されるとのことだ。
このほか、政府は複合娯楽施設の納税額が120億~400億バーツに上ると予想しており、これを教育の拡充などに割り当てることを予定している。