世論調査　タイ国民の大多数がカジノを含む複合娯楽開設に反対

タイ中核与党・タイ貢献党が強く実現を望んでいる、カジノを含む複合娯楽の開設について、タイ国立開発行政大学院大学（NIDA）はこのほど、「カジノ合法化に大多数が反対している」との世論調査結果を発表した。

調査は６月16～18日に実施され、全国の18歳以上の1310人が回答した。調査結果は、「複合娯楽施設とカジノの双方の営業に不同意」が56.72％、「複合娯楽施設とカジノの双方の営業に同意」が24.14％、「ノーコメント」が９.1％、「カジノを含まない複合娯楽施設の営業に賛成」が８.78％、「カジノのみの営業に賛成」が１.37％だった。

「カジノを含む複合娯楽施設開設のための政府案はどうなるか」との質問では、37.10が「下院の第１読会で否決される」、27.48％が「第１読会は延期される」、19.85％が「第１読会を通過する」、７.40％が「第１読会が行われるまでに下院解散となる」、８.17％が「ノーコメント」と回答した。

「カジノ合法化に関する国民投票を実施すべきか」では、61.60％が「実施すべき」、30.08％が「実施する必要なし」、７.94％が「実施してもしなくてもよい」と回答し、０.38％が無回答だった。