カジノ合法化案　上院委が政府に取り下げ要求　「現行憲法に抵触する恐れ」

中核与党・タイ貢献党が目玉政策としているカジノを含む複合娯楽施設の開設を実現するための政府案について、上院のカジノ・娯楽施設法案検討委員会はこのほど、いくつかのポイントで現行憲法に抵触する恐れがあるとして政府に取り下げを求めた。

同委員会では２カ月にわたって検討した結果、政府案が憲法３条、58条、63条、65条に違反している恐れがあるとの結論に至ったという。同委員会のウィラパン委員長によれば、カジノを含む複合娯楽施設案は当初、娯楽施設のみに言及し、カジノが含まれることの説明がなかったが、これは国家戦略に反しており、同案について合憲性を問う訴えが憲法裁にあれば、違憲の判断が出る可能性があるとのことだ。