野党と市民団体が賭博関連法案の取り下げを政府に要求　市民団体「まず公約から」

賭博問題に取り組んでいる複数の市民団体と最大野党・人民党がこのほど、カジノを含む複合娯楽施設開設案とオンライン賭博合法化案を取り下げるよう政府に求める文書をペートンタン首相（中核与党・タイ貢献党党首）に提出した。

タイでは違法な賭博場やサッカー賭博などのせいでギャンブル中毒が問題となっており、賭博の合法化には以前から根強い反対意見が存在する。タイ貢献党が強力にブッシュしているカジノ合法化も政府が「国の収入が増える」などと利点を強調すればするほど批判意見も高まっているのが実情だ。

市民団体代表の１人、タナコン氏は、「賭博合法化案は社会の分断を招いているほか、経済、環境、政治などの急を要する問題への取り組みを遅らせている。タイ貢献党は、賭博合法化が本当に重要だと考えるのなら次期総選挙で公約に掲げて有権者の審判を仰ぐべき」と指摘している。