下院議員30人に立候補欠落事由か　新未来党が裁判所の判断求める

今回の総選挙で３番目に多い議席を獲得した新未来党はこのほど、下院議長に対し、下院議員30人が法律に反してメディア関連株を所有しながら総選挙の立候補した疑いがあるとして憲法裁判所に判断を仰ぐよう求めた。

新未来党が属するタイ貢献党陣営のライバルは国民国家の力党陣営であるが、30人の大半が国民国家の力党に所属している。法律では、メディア関連株の保有が立候補欠格事由とされており、株保有が事実なら立候補も当選も無効となる。