与党議員のメディア株保有問題　憲法裁が訴えを受理

与党議員41人が憲法に違反してメディア関連企業株を保有しながら総選挙に立候補したとされる問題で、憲法裁判所は６月26日、41人のうち32人について訴えを受理して審理を行うことを決めた。

ただ、野党陣営のタナトン新未来党党首は同様の容疑で憲法裁により
当選保留とされたが、32人は当選保留とはならなかった。これについて、憲法裁は、タナトン党首に関して中央選挙管理委員会が容疑の調査を開始していたため当選保留が必要だったが、今回の32人は当選保留の必要性がなかったと説明している。