タイ工業相　前軍政が操業停止を命じた金鉱の再開を示唆

健康と環境への懸念のため2017年に操業停止となったタイ中部ピチット県のチャトリー金鉱について、スリヤ工業相は８月15日、問題が起きないことなどが確認されれば近い将来に操業再開を許可する考えを明らかにした。

アカラ・リソーシズ社所有の同金鉱に関しては、数年前に地元住民とNGOが周辺住民の健康と環境への悪影響が懸念されるとの訴えがあったことから、2016年に当時のプラユット暫定政権の後ろ盾的存在であった国家平和秩序評議会（NCPO）が操業許可の更新を認めず、同年12月、アカラ・リソーシズに対し翌年17年１月からの操業工業相　前軍政が操業停止を命じた金鉱の再開を示唆停止を命じていた。

スリヤ工業相によれば、工業省は同金鉱の経済的側面と環境への影響の双方を重要と考えており、ハードルをクリアできるのであれば、操業再開を前向きに検討したいと考えているとのことだ。