批判集まる潜水艦購入問題　野党が売買契約は無効と主張

中国製潜水艦２隻を225億バーツで追加購入するという政府の計画に透明性に欠けるなどの批判が出ている問題で、最大野党・タイ貢献党は８月23日、タイと中国の政府間の潜水艦売買契約が無効であることを示す証拠が存在すると明らかにした。ただ、海軍は「問題無し」との姿勢を崩しておらず、その根拠などを24日に記者会見を行って説明するとしている。

タイ貢献党幹部のユタポン議員によれば、両国政府間で契約が締結されたと説明されているものの、タイ政府を代表して契約に署名した海軍司令官にタイ政府代表の権限はなく、また、中国政府を代表して署名した中国企業の代表についても同様に権限がないことから、この契約には政府間契約としての効力はないとのことだ。

一方、国防省のコンチープ報道官は、「現時点ではユタポン氏の単なる個人的見解であり、当局によって正式に無効とされたわけではない」としている。