与党幹部が政治集会禁止の是非を問う国民投票を提案　野党は猛批判

反政府勢力が首相辞任などを求める反政府集会を続け、また、同勢力が王室改革を求めていることに反発した王室支持派の人々が集会を決行する事態となっているが、この問題を解決すべく、最大与党・国民国家の力党のパイブン副党首がこのほど、政治集会を２年間禁止することの是非を問う国民投票の実施を提言した。

だが、これには早くも野党議員や市民団体などから「国民の権利を侵害するもので、状況をさらに悪化させるだけ」といった批判意見が噴出している。

同副党首によれば、12月20日に県行政機構の委員を選ぶ選挙の投票が76県で行われることから、国民投票を同時に実施することが可能。ただ、バンコクは行政機構が存在しないため、別個に国民投票を実施するのがよいとしている。