市民団体が不法就労外国人の合法化を要求　コロナ感染拡大防止のため

サムットサコン県で数百人に及ぶミャンマー人出稼ぎ労働者の新型コロナ感染が判明したことが大きな問題となっているが、市民団体「ジャスト・ソサエティー・ネットワーク」は12月23日、政府に対し、不法就労の外国人出稼ぎ労働者に登録をさせて合法的にタイで就労できるようにすることを提言した。

同団体のチョンナパ女史によれば、新型コロナの検査を受けているのは労働許可証を所持する正規の外国人出稼ぎ労働者だけで、相当数にのぼると予想される不法就労の外国人は逮捕され強制送還されるのを恐れて逃げ回っている可能性が高いという。このような外国人によって感染がさらに拡大する恐れがあることから、政府は新型コロナ対策の一環としてこれら外国人の就労を認めるのが望ましいとのことだ。