被雇用者約900万人に総額400億バーツを給付

プラユット首相は２月３日、社会保障制度の対象である被雇用者が新型コロナにより苦しい状況にあることから、これら被雇用者に総額400億バーツあまりを給付することを決めた。給付金を受け取ることができるのは、預金額が50万バーツ以下の社会保障法33条で規定された民間企業従業員約900万人。政府は新型コロナ関連の支援策を複数打ち出してきたが、これら従業員はこれまで支援の対象外となっていた。

これら従業員には来月から１人当たり3500－4500バーツを上限に毎週1000バーツが給付されることになる。