反政府活動主導の３閣僚に有罪判決　近く内閣改造　

刑事裁判所は２月24日、2013年後半から翌14年５月の軍事クーデターでインラック政権が倒れるまでの間、当時の反政府勢力が展開した大規模な街頭デモにおける役割が法律に抵触するとしてプティポン・デジタル経済社会相とナタポン教育相に禁錮７年、タウォン副運輸相に禁錮５年の有罪判決を言い渡した。

これによって３人は憲法の規定に従って閣僚の資格を失い、後任の閣僚を選ぶための内閣改造が近く行われる見通しとなった。

法律のエキスパートであるウィサヌ副首相によれば、憲法160条７項には「有罪が確定していなくても禁錮刑を言い渡された者が閣僚であってはならない」と規定されており、３人はまだ一審での有罪判決で、今後二審、三審で無罪となる可能性はあるものの、今回一審で禁錮刑の有罪判決が出た時点で閣僚失職となったとのことだ。