タイ政府　29県に経済的支援を提供　月2500バーツ支給など

政府は先に新型コロナの感染拡大が悪化していることから、感染リスクが最も高いとされている13都県に加えて16県でも制限強化措置を実施することにしたが、スチャート労相は８月２日、政府は16県の人々にも13都県と同様に経済的支援を提供すると説明した。

支援策については政府のシンクタンクである国家経済社会開発評議会（NESDC）が検討を行っており、その結果が間もなく閣議に提出される見通しという。

13都県を対象とした経済的支援には、社会保障法33条で被雇用者とされた人々に対する１人当たり月2500バーツの補償などが含まれている。