タイ観光・国内消費促進のため特定アルコール飲料と遊興施設への課税を減税

タイ財務省物品税局によれば、観光と国内消費を促進するため、２月23日からワインなど特定アルコール飲料と遊興施設への課税を減税する措置が執られた。

同局のエークニット局長は、「今回の措置は、タイをこの地域の観光ハブに成長させるためとして今年１月２日に閣議で承認された方針に沿ったもの。減税でアルコール飲料は安くなり、タイを旅行先に選ぶ外国人を増やすことになる」との説明をしている。

ただ、タイ・アルコール飲料ビジネス協会のタナコン会長は、「今回の減税は、対象となるアルコール飲料メーカーだけが恩恵を得るもの。ワインを飲む人は限られており、全体的なアルコール飲料の消費促進にはつながらない」としている。なお、遊興施設の減税は、今年末まで有効となる時限措置。