タイ下院消費者保護委　固定資産税の分割納付を政府に要請へ

下院消費者保護委員会で議長を務めるマナ国民国家の力党議員によれば、コロナ禍で固定資産税を一括納付できないため今年から分割納付を認めるよう政府に働きかけてほしいとの要望が市民グループから同委員会にあったという。

同グループの説明によれば、政府はコロナ禍で経済的苦境にある人々を救済する手段として過去２年間固定資産税の税率を引き下げていたが、財政状態の改善が必要との理由で今年から税率を元に戻すとしている。しかし、同グループはウクライナ問題に伴うエネルギー価格高騰などで民間部門は苦しい状態が続いており、固定資産税の一括納付は難しいとのことだ。

この件について同委員会では近く、関係当局と対策を協議し、政府に解決策を見いだすよう求める方針という。