法務省特捜局　上場企業スターク社の経理不正など捜査へ

タイ証券取引所（SET）上場のワイヤー・ケーブル製造のスターク社で不正が行われていた可能性があることからタイ版FBIである法務省特別捜査局（DSI）が捜査に乗り出すことになった。これは同社が法で定められた期限内に財務諸表を提出していないこと、および同社のウォンナラット最高責任者代行から要請があったことーによるものという。

同社については証券取引委員会（SEC）が過去に債務超過の恐れを指摘していたほか、タイ証券取引所（SET）も同社上場廃止の可能性に言及していた。

DSI関係筋によれば、これまでに集まった証拠から少なくとも同社の元重役３人が財務状況を偽るなど、証券取引法違反に手を染めていた可能性があるという。また、３人は入管の記録では国外逃亡していないと見られるものの、不法出国したかどうかは確認が難しく定かではないとことだ。

DSIでは、スターク社の件はタイの証券市場、経済・金融システムに少なからぬ影響を及ぼす恐れがあるため、SECや警察庁経済犯罪制圧課（ECD）などの関係機関と協力して捜査を進めていく方針だ。