マンション購入契約と引き替えにカードの負債返済を肩代わり　被害総額30億バーツ

クレジットカードの負債返済を申し出た会社に騙されたとする70人がこのほど、児童・女性の権利擁護活動を展開するパウィーナー財団の創設者パウィーナー女史に率いられてタイ版FBI（米連邦捜査局）の法務省特別捜査局（DSI）を訪れて捜査を要請した。

女史によれば、70人は約200人に及ぶ被害者を代表してDSIを訪れたもので、被害は総額30億バーツあまりに上るという。詐欺の手口は、バンコク北隣パトゥムタニ県の会社がクレジットカードでの買い物で負債を抱えている人に対し、負債を肩代わりする代わりに分譲コンドミニアム（マンション）の購入契約を結ばせるというものだ。この会社は購入したコンドミニアムを買い取るので経済的負担にはならないと説明していたが、会社は倒産し巨額の借金を負わせられることになったという。

被害者の女性は、カード会社に約90万バーツの借金があったが、どこで聞きつけたかその会社から借金を返済するとの申し出があり、これを受け入れると借金は完済された。その後、会社に言われるままにコンドミニアムを１ユニット購入する契約を交わしたところ、さらに３ユニット購入する契約も締結させられたという。

この会社は契約書類を使って銀行から借り入れをしており、この女性は結局、合計1600万バーツもの借金を抱えることになった。

DSIは被害者グループの要請に伴い、捜査するかどうかを検討する予定だ。