教育機関で電子タバコの利用者が増加　当局が教師ら学校関係者に没収する権限を付与

タイでは電子タバコおよび類似品は販売が禁止されているものの、学校など教育機関に電子タバコを持ち込み吸っている者が少なくないことから問題になっている。このため関係当局は、教師など学校関係者に学生から電子タバコを没収する権限を付与することになった。

基礎教育評議会（OBES）のティー副事務局長によれば、これまでは学生や保護者が校内で電子タバコを吸っていても、教師など学校関係者には持ち込みや喫煙を禁止する権限はなく、警察に頼むしかなかったとのことだ。

学校周辺の商店で、若者が好むようなパッケージの電子タバコが販売されていることも問題視されており、当局が取り締まりを強化。タイでは2014年末から電子タバコの持ち込み・喫煙が法律で禁止されている。