バンコク都庁の新都市計画案に消費者・市民団体代表らが反対意見　「憲法・法律違反」

タイ消費者団体協議会（TCC）とバンコクの住民代表らが７月19日、バンコク都庁に対し、新しい都市計画案に関する公聴会開催を中止するよう要求し、受け入れられない場合は行政裁判所に提訴するとの構えを見せた。

サリーTCC事務局長およびバンコクの28に及ぶコミュニティー代表100人以上が都庁に集まり、都市計画案に反対する文書をチャチャート都知事に提出。同事務局長によれば、都市計画案と同案に関する公聴会開催は都市計画法に抵触するとのことだ。同法には、都市計画に関する公聴会を開催するには、住民が受ける可能性のある影響について検討し、住民への影響に関する十分な情報を提供しておく必要があると規定されている。

さらに、同事務局長によれば、憲法72条にはいかなる都市計画も住民の要求に合致するものでなければならないと記されているが、都庁が推し進めようとしている人口密集地区対象の都市計画は、交通、洪水、ＰＭ2.5といった問題、そして、とりわけ低所得者層の生活の質の改善が考慮されておらず、実施には賛成できないとのことだ。