タイ政府「死刑は必要」　国家人権委員会の死刑廃止案は受け入れず

カロム政府副報道官によれば、政府は12月17日の閣議で死刑を廃止するとの国家人権委員会（NHRC）の提言を了承したものの、「犯罪の性質によっては死刑は必要」との司法の判断に同意し、死刑廃止を受け入れなかった。同報道官は、「NHRCは多くの国で死刑が廃止されているとの理由でタイでも死刑をなくすべきと提言」と説明した。

10月10日の世界死刑廃止デーに因んで開かれたセミナーでNHRCの代表は、すぐに死刑廃止を求めるのではなく、４段階で徐々に死刑廃止に向けて法改正を進めるとの方針を発表していた。 なお、人権団体のアムネスティーによれば、昨年末時点において、すべての犯罪に対して死刑廃止が112か国、通常犯罪のみ死刑廃止が９か国、事実上死刑廃止が23か国、死刑存置が55か国となっている。