中国人が所有するコンドミニアムを違法民泊として悪用か　中国人オーナーが８割の物件も

バンコクのスクンビット・エリアなどで中国人が、自身の所有するコンドミニアム（分譲マンション）に料金を取って旅行者などを宿泊させるというホテル法違反行為を繰り返しているとされる問題の実態解明にタイ政府が動き出している。

アヌティン内相は「コンドミニアムの部屋やユニットに人を有料で泊めるには許可が必要で、内務省の規則に従う必要がある」と指摘。さらに、コンドミニアムなどの外国人所有率は50％未満と法律で規定されており、この割合を超えることがあってはならないと力説した。

コンドミニアムなどの外国人所有率に関しては、セター前首相が内務省に49％未満から75％未満に変更するよう指示していたが、アヌティン内相によれば、現在も検討が続いており、まだ変更されていないという。

関係筋によれば、多くのコンドミニアムは住人が自身の所有するユニットを民泊として旅行者らを宿泊させることを禁じており、一部のコンドミニアムでは宿泊旅行者による騒音で住民が迷惑しているという。

最大野党・人民党のランシマン議員は、「コンドミニアムを使った違法民泊は私のところにも苦情が来ているが、コンドミニアムの中には、所有者の80％が中国人という物件があると聞いている。政府はコンドミニアム開発業者と協力してこの問題に直ちに取り組む必要がある」と訴えた。