タイ政府の強硬策でミャンマー領内で暗躍する特殊詐欺組織の収入が半減か

タイ国境に近いミャンマー領内を拠点とする中国系とされる特殊詐欺組織を一掃すべく、タイ当局は同エリアへの電力と燃料の供給とインターネットサービスを遮断したが、プラサート・デジタル経済社会相は、このタイ当局による対策によって特殊詐欺組織の１日当たりの収入が以前の約１００万バーツから50万バーツ以下へと半減していると報告した。

また、インターネットサービスの遮断がミャンマー国境に近いタイ領内の利用者に不便をもたらしていると報じられていることから、プラサート大臣は弊害の出ていることを認め、善処する考えを示した。

タイでは、特殊詐欺などの問題を解決すべく、オンライン犯罪対策センター（ＡＯＣ）を立ち上げ、ホットラインを設けて２０２３年11月から特殊詐欺に関する苦情を受け付けてきた。そのＡＯＣが把握している特殊詐欺の被害額も電力、燃料、インターネットの遮断に伴い大幅に減少しているという。