陸軍が主張　「タイ最南部は特別な治安関連法の適用が必要」

イスラム過激派のテロで治安が極度に悪化している最南部について、南部を管轄する陸軍第４管区のポンサク司令官は11月７日、特別な治安関連法の適用を続けることが必要であると強調。治安関連法の適用解除を求める声に反論した。

最南部には国内治安法や戒厳令が発動されているが、これに対し住民の人権が侵害されているとして反対する意見が以前から出ている。

最南部では先にヤラ県ムアン郡で検問に当たっていた村落防衛ボランティア15人が殺害されるという事件も起きており、同司令官は、「政府は治安を回復するために努力しているが、武装勢力はいまだに活発に活動している」と述べている。