「タンポンに40％課税」がフェイク・ニュースの第１位に

スワンドゥシットラチャパット大学の世論調査センター「スワンドゥシット・ポール」は12月22日、フェイク・ニュースに関する世論調査結果を発表した。それによると、「生理用タンポンに40％課税される」が「興味深いフェイク・ニュース」の第１位だった。今回の調査は、12月17～21日にかけて実施され、全国の1082人が回答した。

「興味深いフェイク・ニュースは何か」との質問では（複数回答）、「生理用タンポンの課税率が40％」と回答した人が64.3％とトップ。次いで、「新未来党の解党」「固定資産税の税率」「反政府集会」「内閣改造と下院解散」に関するフェイク・ニュースと答えた人がそれぞれ29.25％、24.3％、17.7％、14.7％だった。

生理用タンポンに関するフェイク・ニュースはある政党の広報担当者による「生理用ナプキンは衛生用品だが、生理用タンポンは化粧品と見なされて税率は40％」と発言したことが原因だが、関係当局がすぐに「事実でない」と否定した。