賭博場合法化に反対意見　「家庭問題や犯罪が増える」

新型コロナの感染が再拡大する中、感染拡大の場となっているとされる違法賭博場の問題について当局が新たな取り組みを始めようとしているが、賭博問題に取り組んでいる団体「ストップ・ギャンブリング・ファンデーション（SGF）」のタナコン事務局長は１月17日、政府部内から賭博場を合法化する案が出ていることに否定的な考えを表明した。

同案によれば、地元警察に賄賂を渡すなどして存在している賭博場を合法化すれば、当局の管理のもとで賭博場での感染の拡大を防止し、政府の収入を増やすことが可能になるという。

だが、同事務局長は、「賭博場を合法化することによるプラス面もあるが、犯罪や家庭問題が増えるなど社会が悪影響を受けるためマイナス面の方が大きい」と指摘。政府に慎重な検討を要請した。