タイ政府は2025年１月１日から１日当たりの法定最低賃金を引き上げ。ただ、トランプ相互関税への危機感から更なる賃上げは様子見。

タイ政府は2025年１月１日から１日当たりの法定最低賃金を引き上げ、最高額400バーツ、最低額337バーツとしました。最も人口の多いバンコク都は９バーツ引き上げられ、372バーツとなっています。このため、バンコク都の入国管理局（イミグレーション）では、VISA新規申請者もしくは更新者のために告知（写真）。翻訳は以下の通りです。

「最低賃金の関する賃金委員会の発表により、2025年１月１日からバンコク都内の最低賃金は372バーツとなります。そのため、2025年１月以降に提出する個人所得源泉所得税申告書（PND１）におけるタイ人の最低月給は372バーツ✖30日で1万1160バーツ以上となります」

タイ政府は昨年、「2025年の新春お年玉」として、１日当たりの法定最低賃金を全国一律400バーツに引き上げると約束していましたが、400バーツへの引き上げは一部の県もしくは郡にとどめられることになっています。タイでは最低賃金の最終決定権は政府ではなく、政府・雇用者・被雇用者の代表で構成される最低賃金３者委員会が持っており、同委員会が賃上げによる中小企業の経営破綻を懸念。そのため、最高額は400バーツ、最低額は337バーツで、平均引き上げ率は2.9％に落ち着きました。

ただ、中核与党・タイ貢献党は一昨年５月の総選挙の際、2027年までに１日当たり最低賃金を全国一律600バーツにまで引き上げると公約しているため、タイ政府は今年に入り、５月１日のメーデーに最低賃金を全国一律400バーツに引き上げると公言。これに、最低賃金３者委員会の雇用者代表が抵抗していましたが、米国による関税率大幅引き上げの可能性が出てきたことで、被雇用者側からも懸念の声が浮上。そのため最低賃金引き上げの検討は先送りされています。

1日当たり法定最低賃金（単位バーツ）