【製造】FTIがBOIに要求　「データセンター投資で地場業者への恩恵還元を義務化せよ」

タイ工業連盟（FTI）は、急速に拡大するデータセンター分野に対し、政府が厳しい投資条件を課すよう求めた。外国資本の流入が地域コミュニティや国内企業に実質的な恩恵をもたらす仕組みが必要だと主張する。

FTIの電力生産業クラブ委員長で、B.グリムパワーのタイ・マレーシア・エネルギー担当社長でもあるノパデット氏は「大量の電力と水を消費するデータセンターが国内に進出・拡張する際には、建設会社や下請け業者まで含めた国内企業の参加を義務づけることで、産業の恩恵を経済全体に波及させるべきだ」と述べた。同氏はBOI（タイ投資委員会）に対し、デジタル人材の育成を促す措置の導入も求めている。

急増する承認案件、恩恵還元の仕組みは後手

BOIは今年1月以降、大型データセンター7件（総額960億バーツ超）を承認済みだ。2025年には36件（7280億バーツ相当）の案件がBOIに申請され、その大半はグローバルな超大規模事業者（ハイパースケーラー）や大手クラウドプロバイダーが占める。タイは5月にTikTok（バイトダンス）の8420億バーツ規模のデータインフラ拡張計画を承認するなど、アジア有数のデータセンター集積地として台頭しつつある。

一方で、こうした巨大投資がタイ国内の中小企業や技術者の育成に直結していないとの批判も根強い。データセンターは建設・設備の輸入比率が高く、投資額の最大80%が海外に流出するとも指摘される。ノパデット氏の提言は、投資誘致の量的拡大から質的転換を求める声として注目される。BOIがこれを受け入れれば、日系ITベンダーや建設会社にとっても新たな参入機会につながる可能性がある。