【車両】EV値下げ合戦が中古車市場を直撃　タイの需要低迷は年内も続く見通し

タイの中古車市場は2026年も不振が続く見通しだ。背景にあるのは、新車市場、とりわけ電気自動車（EV）分野での激しい値下げ競争である。消費者の間では「もう少し待てばさらに安くなる」という観望姿勢が広がっており、中古車の購入意欲がそがれている状態が続いている。

7月1日から5日にかけてバンコク国際貿易展示場（BITEC）で開催予定の「2026ファスト・オート・ショー・タイランド」実行委員長のパッタナデット氏は、中古車市場の先行きを「非常に読みにくい」として、目標販売台数の設定さえ困難な状況だと明かす。

中東情勢の悪化も消費者の購買意欲を抑制している。米国・イスラエルとイランの軍事衝突に伴うエネルギー価格の上昇が家計の先行き不安を高めており、自動車のような高額購入を先送りする傾向が強まっているという。３月に開催されたバンコク国際モーターショーでは来場者の関心が新型EVモデルに集中したことも中古車離れを加速させることとなった。

タイ自動車市場全体を見ると、タイ工業連盟（FTI）は2026年の国内新車販売台数目標を55万台に設定しているが、実勢はその水準を下回るとの見方が根強い。2024年は57万2675台と前年比26%超の大幅減を記録しており、市場の底入れにはなお時間がかかりそうだ。中古車市場にとっては、新車のEVが急速に値下がりするほど下取り価格の下落圧力も高まるという構造的な問題を抱えており、業界関係者は「EVが市場に普及するほど中古車の価値が読めなくなる」と指摘している。