世論調査　過半数が現時点での医療目的でのタイ入国に反対

タイ国立開発行政大学院大学（NIDA）はこのほど、病気治療と保養を目的とする外国人のタイ入国を入国後２週間の強制隔離を義務づけた上で許可するというプログラムについて55.３％が反対しているとの世論調査結果を明らかにした。同調査は７月６～８日に実施され、18歳以上の1251人が回答した。

また、反対した人の41.41％は、「外国から帰国したタイ人の感染確認が続いており、無症状の外国人がタイ国内で感染源となり感染再拡大が起きる恐れがある」ことを反対理由に挙げている。

一方、全体の23.１％が「プログラムに賛成」、21.58％が「どちらかといえば賛成」と回答した。