タイ国内消費促進のための税控除措置で期待される家電品販売拡大

政府は先に消費を促進すべく３万バーツまでの買い物について税控除の対象とする措置を発表したが、業界筋によれば、この措置によって今年の家電品販売が2000億バーツ以上にのぼると取扱業者やメーカーが期待しているという。同措置のもとでの税優遇は10月23日から12月31日まで適用される。

昨年のタイ国内家電品販売は総額2400億バーツだったが、ザモールグループの担当者によれば、今年の家電品販売は当初、前年を20％程度下回ると見込まれていたが、今回の措置によってそこまでの落ち込みは回避できそうだという。