財務相　「来年は電気自動車の税率引き下げを予定」

アーコム財務相はこのほど、ASEAN地域における自動車生産ハブというタイのポジションを維持するため、タイ政府は国内自動車メーカーに対し、５年間の価格補助と税優遇措置を条件として、「電気自動車の価格引き下げ」および「３年以内に国内市場向けと輸出市場向けの電気自動車生産開始」を求める方針であることを明らかにした。

電気自動車価格の引き下げのための税率引き下げは来年にも開始される予定という。

財務相によれば、多くの自動車メーカーがタイでの電気自動車生産に関心を示しているとのこと。電気自動車の普及促進では、まず電気自動車の輸入に重点を置き、その後、国内における電気自動車の生産と販売に力を入れていくという。