「即席麺値上がり」との報道に商務相は「許可してない」

エネルギー価格の上昇などで多くの製品・商品の生産コストが上昇しているが、チュリン副首相兼商務相はこのほど、即席麺が値上がりしているとの報道に対し、「商務省は即席麺を含む18種類の主要消費者物資の値上げを承認していない」と述べ、仮に即席麺の小売価格引き上げが事実なら、それは不当な値上げであると強調した。

商務省は国民生活への影響を最小限に抑えるべく、消費者物資の小売価格を可能な限り据え置く方針という。商務相はまた、即席麺大手の値上げに関する報道について、「実際は、卸売価格の引き上げであり、これによって小売業者の利幅は少なくなるが、消費者に影響は及ばない」と説明した。

なお、商務相によれば、主要な消費者物資であっても原材料の値上がりによる生産コスト増大といった正当な理由があれば、小売価格の引き上げ申請を拒否し続けることは難しく、将来的には値上がりで消費者の負担が増える可能性もあるとのことだ。