EVバッテリーへの課税率　８％から１％へ引き下げで合意

国家電気自動車（EV）政策委員会は２月２日、EV用バッテリーへの課税率をこれまでの８％から１％に引き下げるとともにタイ国内のEV用バッテリー生産事業に対し240億バーツを助成することで大筋で合意した。

スパタナポン副首相兼エネルギー相によれば、助成金は事業規模に応じて金額が決められることになるが、申請が早い順に助成金が提供される。具体的には、生産されるEV用バッテリーが８ギガワット時未満の場合はキロワット時当たり400～600バーツ、８ギガワット時以上の場合はキロワット時当たり600～800バーツの助成金が提供される。