選挙区再編が終了次第、プラユット首相が下院解散か

「下院議員の政党移籍を可能にすべく３月初めに下院を解散して選挙管理委員会のスケジュール通りに５月７日に総選挙を実施できるようにする」と述べていたプラユット首相が３月に入ったにもかかわらず何も動きを見せていない。これについては複数の学識経験者から「選管による選挙区の区割り作業が完了するのを待っているため」との見方が出ている。

選挙区に関しては、外国人も加えた住民数に基づいて定数を決めるというこれまでの方法が憲法裁判所によって否定されたことから区割りの見直しが必要となっている。

下院議員の４年の任期は３月23日に満了となる。任期満了の場合、法律では下院議員選挙に立候補する者は選挙日の時点で同一政党に90日以上所属していることが必要とされている。一方、首相が下院を解散した場合は立候補する者の選挙日時点での政府所属期間は30日によいとされている。そのため、５月７日に総選挙を行うとしたら、政党所属日数の関係から、任期満了・総選挙となった場合は政党移籍が不可能になってしまう。