タイ貢献党の給付金１万バーツ政策　商工会議所が慎重な検討求める

タイ国民に１人当たり電子マネーで１万バーツを給付すると公約しているタイ貢献党を中核する新政権が誕生しそうな気配だが、タイ商工会議所はこのほど、給付金プランは経済的に好ましからざる結果を招く恐れもあるとして、実施の前に慎重な検討が必要だと警告した。

同会議所のサナン会頭は、「我々としては１万バーツ給付は可能と考えている。だが、資金源や財政的影響などについて懸念の声が各方面から上がっている。このような疑念をすべて払拭してから実施してほしい」と述べている。

また、タイ貢献党による連立政権樹立には、同党の首相候補、セーター氏が不動産大手センシリのCEO時代に不正に関与していたなどの疑惑も浮上しており、これが新政権誕生に影響するとの見方も出ているが、タイ商工会議所としては、速やかに新政権が誕生して諸問題に取り組むことが今のタイにとって最優先事項と考えているとのことだ。