憲法裁の判決受け前進党議員幹部ら44人に恒久的被選挙権停止の可能性

憲法裁判所が１月31日、不敬罪を規定した刑法112条の改正を通じて立憲君主制打倒を試みたとして最大野党・前進党とピタ同党前党首に有罪を言い渡したのを受け、ティーラユット弁護士が２月２日、刑法112条の改正案提出に署名・賛同したピタ前党首を含む同党議員44人について、国家汚職制圧委員会（NACC）に対し、現職議員が守るべき倫理規定を遵守しているかどうかを調査するよう要求した。

同弁護士によれば、法律では、現職議員は君主擁護などの倫理規定を遵守しなければならないと規定されており、また、憲法235条では、「NACCは現職議員による深刻な倫理規定違反が認められた場合、当該議員を最高裁判所に提訴しなければならない」と規定している。

今回の提訴に伴い議員資格は停止され、また、有罪となった場合は上下両院議員選挙や地方選挙に立候補する権利が恒久的に停止される。また、最高裁の判断で10年間の投票権停止とすることも可能。