商務省がタイ人の名義貸し企業を調査　400社以上確認　約300社で書類再提出

タイ当局は近年、タイ人の株式保有率50％以上のタイ企業として登録された事業体で、タイ人が名義を貸しているだけで実際には外国人によって運営されている事例への対策を強化しているが、商務省事業開発局はこのほど、観光地で調査を実施したところ400社以上で名義貸しが確認されたと発表した。

調査対象は、プーケット、バンコク、チェンマイ、スラタニ、チョンブリの５都県でホテル、ツアーガイド、飲食店、レンタカー、不動産などのホスピタリティ・ビジネスに携わっている企業。このうち419社にタイ人の名義貸しが認められ、313社に株主などに関する書類の再提出が命じられた。

プーケットで名義貸しが判明したのは59社だったが、そのうちの１社は先ごろ、タイ人女性医師を足蹴にしたとしてマスコミで大きく取り上げられたスイス人男性とタイ人妻が経営する会社だった。