2037年にタイの労働力人口不足が深刻化　求められるオートメーション導入

政府系シンクタンク・国家経済社会開発評議会（NESDC）はこのほど、将来的にタイの労働力人口が300万人程度減少し、製造業に深刻な影響が及ぶとの見通しを明らかにした。

NESDCが発表した長期国家開発計画（2022～2037年）によれば、タイの労働力人口は今後10年ごとに300万人以上減少し、様々な産業に影響が及ぶことが避けられないことになる。

例えば、タイの労働力人口は2023年末に4070万人だったが、2037年の労働力需要は4471万人に及ぶと試算されており、労働力不足が深刻化。これに対処するには、オートメーション（自動化）が必要であり、これにより生産性を５％程度高め、労働力需要を200万人以上減らすことが可能という。

ただ、タイの製造業では自動化の普及率わずか５％であり、進んでいないのが現状とのことだ。