セントラル・レストラン　電子マネー１万バーツ給付計画で売り上げ10％増に期待

タイの商業小売大手、セントラル・グループでレストラン事業を展開するセントラル・レストラン・グループ（CRG）社では、政府の目玉政策である電子マネー１万バーツ給付計画で同社の今年の売り上げが５％程度拡大すると期待する。タイの飲食業市場全体では今年、売り上げが4000億バーツにあまりに達する見通しという。

ナットCRG社長は、「今年第４四半期に実現する見通しの電子マネー１万バーツ給付でその恩恵を受ける飲食店は売り上げが約５％アップするだろう」と指摘するとともに「電気料金が嵩んでいる上に今年中に最低賃金がまた引き上げられるのは当社にとって新たな課題である」と話す。同社長によれば、電気料金は同社の経営コストの４％あまりを占めており、同社としては電気料金への価格補助を政府に求めたいとのことだ。

なお、CRGはタイでミスタードーナツ、KFC、吉野家、天丼てんや、大戸屋などの複数のチェーンを展開している。