タイ政府が農業目的のドローン活用支援へ　メーカーをサポート　購入は自治体予算で

プラサート副首相兼デジタル経済社会相は先ごろ、農業従事者が農業目的でドローンを利用するのを政府がサポートする用意があると述べた。ドローンあるいは無人航空機（UAV）は近年、様々な分野で利用されているが、農業に関しては、農薬や肥料を空中から散布したり、カメラを搭載させ上空から作物の育成状態をモニターしたりするのに利用されている。

上院委員会で「政府には、防災、緊急事態、ロジスティクス、農業にドローンを活用する計画があるのか」との質問を受けたプラサート副首相は、「現在すでに500台を超えるドローンが農地などのモニターに使われている」と報告するとともに、政府は今後もドローンメーカーをサポートしてゆく方針だと説明した。

また、副首相によれば、政府はドローン購入のための中央予算は用意していないものの、それぞれの自治体が独自に購入することができるはずとのことだ。