野党・有識者がカジノ合法化に強く反対　「資金洗浄など犯罪行為の温床となる」

賭博場を含む複合娯楽施設を建設する形でカジノを合法化するという計画を政府が進める中、最大野党・人民党のランシマン議員はこのほど、「このような複合施設計画には中国の怪しい実業家が投資し、不正に取得した資金をカジノを使って洗浄することも考えられる」と述べ、計画に反対を表明した。

同議員によれば、違法な活動に関わりがあるかもしれない中国のビジネスパーソンなどがカジノを備えた複合娯楽施設を足場にタイで違法ビジネスを展開することが予想されるものの、タイ政府はこれに対処するために具体的な対策を打ち出せていないのが現状とのことだ。

このほか、政府はカジノを備えた複合娯楽施設がタイに観光客とカネを呼び込むのに役立つとしているが、この分野ではマカオやシンガポールが強力なライバルとなるのは必至。さらに日本も大阪にカジノがオープンする可能性があり、日本とも競合することになりそうだという。

また、国立チュラロンコン大学法学部のナチャポン講師も不十分な法整備や緩い対策では犯罪組織などが複合施設をマネーロンダリングに利用しかねないと警告している。