【労働】世界的レイオフ潮流、AI導入と労働環境変化でタイも再編

2025年前半、世界の大手企業が相次ぎレイオフを発表する中、タイもAI普及や米国関税政策の影響で労働市場の構造変化が進んでいる。

国家経済社会開発評議会（NESDC）は第2四半期報告で「正社員から契約・パート雇用への移行が進み、早期退職制度も広がっている」と指摘。カシコン銀行は45歳以上を対象に「Retire Early, Live Well」制度を導入した。

また、1〜7月に8069社が廃業し、うち8社は資本金10億バーツ超。輸出競争力低下により労働時間や雇用が縮小した。

FTIのクリアンカイ会長は「事務作業や管理業務のAI代替が進む」と話す。世界では数百万人規模の雇用がAIに置き換わると予測されている。実際、米国では2025年1〜7月に80万件超の民間部門の人員削減が発表され、特にIT分野は前年から36％増の8万9000人が削減された。新卒向けの初級職も減少し、AI関連スキルを求める求人が急増している。

一方、タイでは失業率が0.7％と低く、人手不足が課題。労働省はミャンマーやインドネシアなどからの外国人労働者受け入れを進め、非登録労働者の合法化も推進。ただ、若年層は正社員志向が弱く、フリーランス志向が強まっている。