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【投資】2025年上半期 外国人規制法下での承認企業 国別で日本が首位

タイ商務省事業開発局の発表によると、2025年上半期に外国人事業法に基づき承認を受けた企業は502社、総投資額は1115億バーツ(約31億ドル)に達した。前年同期比で社数は30%増、投資額は37%増となり、外国企業の対タイ投資意欲が高まっている。

国別では日本が99社、430億バーツで首位。以下、米国(72社、28億バーツ)、中国(65社、183億バーツ)、シンガポール、香港と続く。

特に東部経済回廊(EEC)が投資の中心となり、158社が進出し629億バーツを投下。全体の56%を占め、前年同期比で36%増と高い伸びを示した。

主要分野は以下の通り。

  • 小売流通業
  • プラスチック工学研究
  • データセンターサービス
  • デジタルプラットフォーム
  • 受託製造

地政学リスクが高まっているが、日系企業にとっては研究開発拠点の拡充を進める好機となりそうだ。

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