【政策】政局不安下でもF1タイ開催は継続　5年開催、予算は414億バーツ

観光・スポーツ相代行のスウォン氏は、政局の不透明感はあるものの、タイでのF1招致計画は継続できると強調した。すでに閣議承認済みで、主務のスポーツ庁（SAT）が設計・運営のタスクフォースを稼働させている。権利者側は政権の安定性を懸念するが、モトGP継続契約と同様に行政実務は止まらないとの立場である。

計画は2028〜2032年の5年間開催。政府は総額413億9767万バーツを上限とする関連予算を承認済みで、会場はバンコク北部のチャトチャック一帯を想定する。中核はクルンテープ・アピワット中央駅、モーチット2バスターミナル、チャトゥチャック市場周辺、シリキット公園、さらにPTTおよびタイ国鉄の敷地を含む広域である。市街地コースの設営・撤去や周辺交通の迂回計画、住民対応、騒音・排出対策など、オペレーション負荷は大きい。

一方、観光消費の押上げや国際露出の増大、サプライヤーの受注拡大といった経済効果が期待できる。日本企業にとっては、仮設インフラ、イベント運営、モビリティ、デジタル配信、スマートチケット、決済・セキュリティ、ホスピタリティの各分野で参画余地がある。現段階での留意点は、調達の入札方式と工程管理、官庁間調整の実効性、民間スポンサーシップの条件設計となる。