【政治】タイ上院がカジノ法案を否決　経済格差拡大や治安悪化など懸念

前タイ貢献党政権が推進したカジノを含む複合娯楽施設開設案が９月23日、上院で否決された。否決理由は深刻な社会問題の発生、経済格差の拡大、治安への懸念。カジノ合法化はペートンタン・タイ貢献党党首が首相時代に進めた目玉政策であるが、時間の経過とともに反対意見が増えていき、政権自身も積極姿勢を後退させていた。

タイにおけるカジノ合法化議論は過去数十年にわたり繰り返されてきた。世界銀行の報告では、合法カジノは観光収入拡大や雇用創出につながる一方、依存症や犯罪の増加が伴いやすいとされている。マカオやシンガポールの事例でも、税収増の効果は確認される一方、治安対策コスト増を伴っている。タイ政府内では観光立国戦略の一環として再検討する余地も残されているが、現時点では国民の懸念が根強く、実現の道のりは遠いといえそうだ。