【経済】タイ政府が個人消費促進策に440億バーツ投入　10月29日から実施

タイ政府は10月7日の閣議で、個人消費を刺激する新たなスキーム「コンラクルン・プラス」に440億バーツの予算を割り当てることを承認した。エクニット副首相兼財務相によれば、この施策は10月29日から年末まで実施され、第4四半期（10〜12月）の国内総生産（GDP）成長を加速させる効果があると説明した。

タイ経済は2024年後半以降、輸出の伸び悩みや世界的な景気減速による下押し圧力を受けている。国家経済社会開発評議会（NESDC）の予測では、2025年通年のGDP成長率は約2.5〜3.0％にとどまるとされるが、政府は内需拡大による下支えを重視する。タイ中央銀行（BOT）も個人消費の持続的な回復が経済の安定成長に不可欠であると指摘しており、今回の措置はその方向性に沿うものとなる。

観光業の回復や最低賃金引き上げも追い風となるなか、政府は消費喚起策によって年末商戦を活発化させ、地域経済の底上げを図る狙いだ。