【社会】タイ国内での電子たばこ拡大受け市民団体が政府に明確な警告求める

タイでは電子たばこの国内持ち込みや使用が法律により禁止されているにもかかわらず、若者を中心に使用者が増加している。これを受け、禁煙活動を続ける市民団体は政府に対して、電子たばこの危険性を国民に広く知らせるため、より明確で統一された警告を発表するよう要請した。

電子たばこは「紙巻きたばこより安全」との誤解が拡散しているとされ、同団体は「依存性や呼吸器系への影響に関する科学的根拠を整理し、若い世代が誤った印象をもたないようにする必要がある」と強調した。

タイ保健省はこれまでも、電子たばこを含むニコチン製品の規制を強化。世界保健機関（WHO）も若者の電子たばこ使用増を世界的課題と位置づけており、加盟国に対して情報提供と警告表示の強化を求めている。

タイ国内ではオンライン販売や観光地での密輸品流通が課題となっており、関係当局は摘発を進めている。市民団体は「取締りと並行して、誤情報の訂正と正しい健康知識の共有が不可欠」としている。